自民党の森山幹事長が、参院選を控え、突然の大慌てで動き出した。26日、報道陣に対し、与党として下半数を確保する方針を表明したが、党内からはその目標設定に対する厳しい指摘が相次いでいる。特に、与党の議席を17以下に減少させないためには、相当な努力が必要であると認識を示した森山氏。しかし、党内の不安定な状況や、米国との関係問題が影を落とし、内閣改造や党役員人事の可能性も否定できない。

物価高対策に対する無策が国民の不満を呼び起こし、先週までの楽観的な見通しが一転して危機感を募らせている。特に、選挙戦に向けた準備が整わない中、辻氏や江藤氏の引退表明が相次ぎ、党内は動揺を隠せない。国民は、ただ選挙に勝つことが目的ではなく、実際に生活を良くするための政策を求めているという声が高まっている。

森山氏は、与党としての立場を強化するためには、立憲との連携を避けるべきだとし、国民に対する信頼を取り戻す必要があると強調。しかし、現状の自民党の体制では、国民の期待に応えることができるのか疑問が残る。選挙に勝つためには、国民の信頼を得ることが不可欠であり、そのためには実効性のある政策を掲げ、実行することが求められている。

このままでは、自民党の未来は暗い。森山氏の言葉が現実となるのか、今後の動向から目が離せない。国民の生活が苦しい中、政治の透明性と責任が問われている。